府中 賃貸ほか、人気タイトルが続々登場
同社１９７６年にエクソン・モービルなど外資系資本の支配下から国営化への変身を図った後も順調に生産拡大を続けていたが、１９９９年に権力を握ったチャベス大統領によってその経営は大きな曲がり角を迎えた。
２００２年、経営介入を強める大統領に反抗してストライキを起こしたＰＤＶＳＡの経営陣は解雇され、多くの有能な技術者も去った。
その結果、同社は資源ナショナリズムにもとづいた社会主義体制の構築に利用されることとなる。
大統領支持派で固められた同社経営は、その収入を投資に振り向けることなく、社会保障歳出に逼進する政府に支払い続けることになった。
そして肝心の石油生産量はピークの17％減にまで落ち込んでいる。
石油資源の国有化が貧困を生むとすれば、石油代金の国営化が問題を生むことになるとしても不思議ではない。
産油国の資産運用が市場ベースで行われる限りはそれほど問題ではないが、それが「国益」といったナショナリズム的な色彩を帯びるようになれば「マネーの帝国主義」を生み香港が西洋史に登場するのは、アヘン戦争で英国軍が香港島を占領した１８４１年である。
その周辺では、すでにマカオではポルトガルが永久居留権を得て活動の拠点としており、英国は広州に商館を開設して中国との取引に積極的に取り組んでいた。
香港市場は、現在ではアジアでも有数の金融センターとしての地位を堅持しているが、その起点は南京出しかねない。
囚世紀から別世紀にかけて、世界には軍事力を基盤とする帝国主義が吹き荒れた時代であった。
石油高騰で着々と富を蓄積する産油国が「国家プロジェクト」としての資産運用を開始すれば、その帝国主義的な金融力が秩序破壊をもたらす危険性もあるだろう。
産油国には非民主主義の国家も多い。
石油国有化と運用国営化がともに経済成長を抑制しつつ、一部独裁者の利益のために金融力が行使される可能性がないとはいえない。
香港市場の背反する夢条約によって英国に割譲された１８４２年に遡る。
香港の英国的な金融は、１８４１年に広州から香港に拠点を移したG・M、１８６５年に設立された香港上海銀行、そして１８９１年に開設された H 証券取引所などに代表されるプレーヤーによって育まれていった。
当初は英国の資本主義政策の口、具体的には華南貿易の拠点として出発し、その後一時的に日本に占領されたこともあったが、戦後は英国と中国との政治的な駆け引きのなかで独特の経済発展を遂げていく。
香港の金融は、自由貿易港として多くの企業が集まるなかで始まった貿易金融ビジネスである。
だが中国経済との関係が徐々に深まるにつれ、英国におけるアジアの窓口拠点から中国にとっての西側への接点としての色彩が強まり、１９９７年の中国返還はそうした流れを決定づけることにもなった。
だが香港市場のしぶとさは、たんに英国流で育った後に中国の経済力を背景として発展している、という構図ではつかみにくい。
そこには時代の変遷を上手く取り込む強かさがある。
香港は、中国に返還された後もアジアでの国際金融のハブ機能を存続させて欧米の金融との連携を保ち、その一方で急成長する中国企業の資金調達市場として中国にとって必要不可欠な存在意義を勝ち取っているのである。
中国との悩ましい関係前者の「アジアのハブ」という意味は、英国市場における「ユーロ・ダラー」のアジア版である「アジア・ダラー」の拠点として、債券発行やシンジケート・ローンなどの資本市場ビジネスが集う、ということである。
後者に関しては、もはや説明の必要もないだろう。
欧米金融機関のほとんどが、アジア・太平洋地域の本拠地を東京ではなく香港に置くのは、こうした事情がある。
だが香港も大きな悩みを抱えている。
国際金融に関して、シンガポールが香港の座を射落とすために急速に自由化を進めていることである。
ヘッジファンドなど、新しい金融は従来香港で設立されることが多かったが、現在ではシンガポールに本拠地を置くファンドが急増している。
そして中国との関係はさらに悩ましい。
これまで香港は、中国の西側への窓口との位置づけという金看板を掲げてきたが、中国は上海や深洲を国内市場だけでなく海外にもオープンにする市場へと育成するのではないか、という観測も浮上しているからだ。
香港市場の優位性は動かないが、複数の市場をもつことは非効率との考え方もある。
香港にとって最悪なのは、深別市場との統合シナリオであろう。
すでに香港と深別の２つの都市を合併させる構想（メガシティ構想）は動き出している。
また、いずれは証券市場を上海に統一するという可能性もある。
むろん、これはまだ遠い先の話ではあるが、中国経済力の拡大とともに岨世紀以降積み上げてきた香港の金融パワーの行方はやや不透明になりつつある。
現在、同国の著名なホテルの名前としても残っているラッフルズは、東インド会社の職員としてジャワ占領のためにマラッカに派遣されていた。
彼は英国の自由貿易を東インド地域に展開させようとしたが、英国は中国との貿易を重視して東アジアにその照準を定めていく。
香港はそのシナリオの線上にあった。
シンガポールの金融もまた英国の遺産であるが、英国がシンガポールに目をつけたのは、香港割譲よりも時期が早い。
トーマス・ラッフルズによる１８１９年のシンガポール開港、アジア貿易拠点としてのシンガポールの存在感を飛躍させる重要な契機となったので１８２６年に英国が「海峡植民地」としたシンガポール、マラッカ、ペナンは、香港とは違って国民国家の道をたどっていく。
シンガポールやマレーシアが植民地省の管轄化のもとで経済を発展させていった過程では、中国人が果たした役割が大きいが、そこにはアヘン貿易という負の経済成長が伴っていた歴史も軽視するわけにはいかない。
シンガポールは、英国流の自由貿易主義の下で華僑のネットワークが存分に活かされた貿易拠点として成長するが、現代的な貿易・金融立国に発展するストーリーは、第２次世界大戦後の R 首相の手腕を抜きに語ることはできない。
同氏は、マレーシアから分離・独立した１９６５年から１９９０年までの四半世紀にわたって首相の座に座り、シンガポールをアジア有数の経済大国に押し上げた功績で世界的に知られている。
同氏の政治はその独裁的色彩の強さから開発独裁と批判されることも多いが、英国流の教育を受けた自由主義的な国家構築への意欲が強かったことが、経済観念の発達した華僑の交易活動を刺激したと見ることもできるだろう。
シンガポールは、規制がゆるく外資進出の速度が早く密度も濃い。
その意味ではアジアと西洋の文化や経済が上手くミックスされている地域である。
金融は、そうした国家による制度設計にフィットしたビジネスなので、ちなみにシンガポールは１９６８年に非居住者預金の利子課税を撤廃、１９７０年にはスイスの秘密口座制度を真似てナンバーズ・アカウントを導入するなど、積極的な金融ビジネス育成策をとった。
今日のシンガポールの金融は、東京市場を脅かすほど為替取引が活発に行われている。
前で見たように、１９９８年には一時的に東京市場を抜きアジアでの為替の中心地となった。
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